電気通信の契約について2016年5月新ルールが適用 消費者の保護を強化

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家にいると毎日のように掛かってくる、インターネット回線の勧誘の電話。このような電話が少しは解消するかもしれません。

電気通信サービスの契約について、2016年5月から消費者の保護が強化されます。

これは、トラブルの目立つ光回線などの固定通信サービスにクーリングオフに似た解約制度が導入されるほか、店頭で購入したスマートフォンの電波が受信できない場合などに、端末を含め解約をできるようになるというもの。

契約に関するトラブルが増加

国民生活センターによると、電気通信サービスを巡る相談は2014年度は6万7691件にのぼったという。これは10年度の3万5447件からわずか4年で約3万件の増加となっている。

15年度に関しても、12月3日時点で5万件を超える相談がよせられている。

相談の内容で多いのは「業者側の説明不足や強引な勧誘で、契約内容を良く理解できていないケースが多い」とのこと。

初期契約解除制度の導入

対象となるのは、スマートフォンなどの移動通信サービスと、光回線やケーブルテレビなどの固定通信サービスの利用契約。

契約書面受取後8日以内であれば、事業者の合意がなくても解約が可能になる。スマートフォンや携帯電話であれば、自宅や会社などで電波状況が十分でない場合に、それに該当するようになる。

また、しっかりとした説明を受けず、内容を理解しないまま契約を結ばされたり、書面を交付されなかったりした場合も、端末を含めて契約の解除が可能になる。

光回線やケーブルテレビなどの固定通信サービスについては、書面交付から8日以内であれば、理由なく契約を解除できる。

ただし、解約までの利用料金や事務手数料、工事費用は利用者の負担となる。

契約書面の交付義務付け

利用者が契約内容をきちんと理解できるように、すみやかに契約書面を交付することが義務付けられる。書面には料金や支払方法、オプションサービス、解約条件などを記載。

スマートフォンなどの端末を分割払いにして通信料を割り引く場合には、支払額の内訳を図で示すようになる。

また利用者への説明についても、知識や経験のない高齢者や障害者らに配慮したものになっている。

よくある「2年縛り」などの一定の期間内に中途解約すると違約金が発生する契約については、契約の自動更新前に、利用者に改めて期間や違約金の額などを通知するようになる。

Source:総務省Yahooニュース

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